🔹WHY?　なぜ・どのような時に必要？

老後には通らねばならない３つの関所があります。いずれの関所も体ひとつでは通るわけにはいきません。「通行手形」が必要となります。

第一の関所　身体能力の低下

第二の関所　意思能力の低下

第三の関所　死　

銀行などの金融機関との取引、病院や介護施設との入院・入居契約、不動産の売買等本人にしかできないことは山ほどあります。

しかし、本人が病気やケガ、認知症や死亡などで、誰かに代わりにやってもらいたいとき、逆にやってあげたいときには、本人からの法的な権限の授受が必要です。その法的な権限の授受を金融機関、法務局、役所等に証明するために、最も証明力が高いとされている公正証書が役に立ちます。

特に任意後見契約は公正証書ですることが法律で定められています。

🔹　HOW?　どうしたらできる？

以下の流れに沿って公正証書を作成します。

Step1：要件定義

本人にどのようなサポートが必要であるかを考え、作成する必要がある公正証書を決め、それぞれの公正証書に契約する内容を具体的に定義します。

Step2：必要な情報の収集

・戸籍謄本・住民票・印鑑証明・不動産登記簿

・ 預貯金通帳等から作成された財産目録etc

Step3：公正証書の案文の作成

必要な要件を盛り込んだ公正証書の案文を作成します。

Step4：公証役場への連絡

公正証書の案文と必要な証拠書類を添えて公証役場へ公正証書の作成を依頼します。

Step5：公正証書の作成

公証役場にて当事者が集まり、公正証書を作成します。

Step6：契約の実行

公正証書の契約内容に基づいたサポートをスタートします。

🔹　HOW MUCH ?　どこに相談すれば？費用はどの程度掛かるのか？

5点 セットを全て作った場合の費用の概算は以下の通りです。 ただし、以下により金額は上下しますので、参考までにご覧ください。

1.公証役場に直接行って作成する方法　約12〜17万円

　公証人手数料の変動要素　①遺産の金額②出張の有無③公正証書のページ数

2.上弁護士、司法書士等法律の専門家に相談して作成する場合　

上記1の費用に加えて専門家への報酬　約30〜100万円（相談する先に御確認ください）

3..一般社団法人　日本Happy Ending 協会に相談して作成する場合

上記1の費用に加えて専門家への報酬　33万円